月別アーカイブ: 2023年12月
2023年12月14日(木曜日) 本日の気まぐれランチは!?
おはようございます。
岸田首相は14日、安倍派の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受けて、松野官房長官ら安倍派の4人の閣僚を交代させる事実上の更迭人事を行うようです。
続いて安倍派の副大臣の更迭人事にも着手します。
松野官房長官の後任には岸田派の座長を務める林芳正前外相、西村経産相の後任に斎藤健前法相、宮下農水相の後任に坂本哲志元地方創生相、鈴木総務相の後任に松本剛明前総務相を起用します、林氏を除く3人は、斎藤氏が無派閥、坂本氏が森山派、松本氏が麻生派で、いずれも閣僚経験者です。
斎藤氏は3カ月前まで岸田内閣の法相を務め、松本氏に至っては内閣改造前まで同じ総務相を務めていたため、わずか3カ月での再登板となりました。
無派閥議員を含め経験豊富で安定感のある人材を起用しつつ、派閥のバランスにも一定の配慮を図ったものとみられます。
岸田首相は13日の記者会見で、「今回の人事は政治の信頼回復と国政の遅滞回避の観点」から行うと語っています。
この会見の冒頭発言の結びで岸田首相が発したのが「火の玉となって」という言葉だった。その前後も含めて詳述すると、次のような発言でした。
「先送りできない課題への取り組みは、政治の安定があればこそ進展してきました。国民の信頼なくして政治の安定はありません。現在のこの状況、政治の安定なくして政策の推進もないということを改めて強く感じています。現在の政治資金をめぐるさまざまな課題に、事態の推移を踏まえつつ正面から取り組んでまいります。国民の信頼回復のために『火の玉』となって、自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります。国民の皆さんのご理解をお願い申し上げます」
岸田首相は、会見の質疑の中でこの「火の玉」という言葉の真意を問われ、「この状況に対する強い危機感を総理総裁である私こそ最も強く感じている。そういった思いを込めさせいただいた」と答えました。
一方で、派手な言葉をそれほど使わない岸田首相には似つかわしくないと感じたのか、岸田首相の窮地を反映してか、ネット上では「火だるまの間違いでは」との声も相次いでました。
ちなみに、「火の玉」という言葉が過去の国会で使われているか議事録で見てみると、直近では11年前に当時野党だった自民党の猪口邦子議員が、米軍の輸送機オスプレイの効果と重要性について「火の玉になって説明することが必要だ」と訴えているほか、1999年には太田誠一総務庁長官が行革について野党議員に対し、「私は火の玉になってやっておると。火だるまではございません」と諭す場面がありました。
実は、この「火の玉」と「火だるま」の話にはいわくがあり、1996年に行政改革に尽力しようとしていた当時の橋本龍太郎首相が「行政改革に本気で取り組んでいくので火だるまになって政権を運営していかねばならない」と発言し、それ以来メディア等で「火だるま行革」という言葉が使われるようになりました。
もっとも橋本首相は、後に国会で「私は実は、火の玉と言ったんじゃなかったかなと思ったが、皆さんの印象には火だるまという言葉の方が残ったようだ」と釈明し、野党議員が「火だるまというのは、総理がいろんな批判に耐えてもう全身やけどになってしまったというそういう意味なのか…」と揶揄する場面がありました。
橋本首相はその後行革に道筋を付ける成果を挙げたものの、減税をめぐる発言のブレを一因に参院選で敗北し、退陣に追い込まれた。
すると後を継いで就任した小渕恵三首相が、直後の国会で「私も微力でございますけれども全力を挙げて、火の牛ともなってこの事態に十分対応したい」と答弁した。小渕氏はうし年生まれで「鈍牛」というあだ名があり、作家の江藤淳氏から「火牛となって走れ」と励まされたことを受け、与党が過半数割れする苦境で金融危機に臨む覚悟を「火の牛」という言葉に込めたものでした。
その後小渕氏は、この苦境下で野党案を丸のみすることで金融危機を乗り越えた上で、自由党・公明党を与党に取り込んで政権を安定させるしたたかさを発揮し、自民党内の掌握も進めて支持率を上昇させてみせました。
では岸田首相は、派閥政治が招いた今の政治不信を克服するため、反対を押し切って派閥の弊害を取り除く改革に着手する覚悟をどこまで決めているのでしょうか。
岸田首相は「火の玉」を使った理由を「危機感」と述べたが、言葉に込めるべきは「覚悟」の方かもしれません。
一方で、派閥の解消などに踏み込めば、自身も派閥の力を借りて首相の座を射止めただけに、他派閥などから厳しい批判を浴びる可能性もあります。
岸田首相の今後は、会見で語った「政治の改革を求める国民の皆さんの真摯(しんし)な声、これを自民党としてしっかり受け止めて取り組んでいかなければならない」という言葉を実現するのか否かにかかっていそうです。
これで火消しをしたつもりなのでしょうか?
政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しいです。
刑事処罰がなくても脱税認定されれば裏金を受け取ってた政治家生命は終了でしょう。
組織活動費・政策活動費も領収書がなければ脱税という世の中になって欲しいですね。
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2023年12月13日(水曜日)本日の気まぐれランチは!?
おはようございます。
まさかの解散にびっくりですね!!
お笑いコンビ「和牛」が2024年3月末をもって解散することを12日、所属する吉本興業の公式サイトを通じて発表した。
解散後は2人とも同社に残り、芸人として活動を続けるという。
水田信二(43)は「3年程前に気の緩みから複数回の遅刻が重なったこと」がきっかけとなったと明かし、「漫才のパフォーマンスにおいて川西の要求に応えられないことがあり、漫才への取り組み方について川西との差を感じるようになりました」と説明。
「川西の求めるものと自分のやりたいこととのギャップが徐々に開いていき、相方に対して意見することができなくなり、楽しかった漫才が苦しいだけの毎日になっていました」と解散を決断した心境を告白した。
川西賢志郎(39)も水田の遅刻を契機に「自分と彼との漫才に対する姿勢の違いが目立つようになりました」とし、「徐々に彼を信頼できなくなり、節度を保てず厳しく言葉をかけることもありました。
それが彼を苦しめることに繋がり、求めるような漫才もできなくなってしまいました」と苦しい日々を明かした。
2006年に結成し、M-1グランプリでは16年から3年連続で準優勝。
冠番組も持つ人気コンビの解散はSNSでも大きな話題となり、「和牛解散」はX(旧ツイッター)のトレンド1位に。
「川西さん」「水田さん」「和牛の漫才」などがランキング上位に入った。
お笑いコンビ「スーパーマラドーナ」の武智は自身のXに「あまりにも、とてつもなくあまりにも勿体無い。。言葉で表現出来ない位に、、和牛お疲れ様でした。。としか言えない」と投稿。
インスタグラムのストーリーには「和牛お疲れ様でした 吉本の宝が1つ無くなった」と衝撃をつづった。
「NON STYLE」の井上裕介は「和牛解散!?マジか??全ての漫才師の憧れだったのに。。。」とコメント。
エハラマサヒロは「和牛解散…マジか…NGKでトリを飾る吉本でも珍しいくらい安泰漫才師だと思ってただけにビックリしすぎてる」と驚きとともにつづった。
ねづっちは「和牛解散はショックだなぁ。最高に面白い漫才だもんね」としつつも、「でも、それぞれやりたいことがあるとしたらそれもいいのかも。コンビって2人じゃなきゃわからないこともあるし。周りは『もったいない』って思うかもしれないけどその後どうなるかは誰もわからないもんね。それぞれ良い方向に行けばいいのかも」と2人の決断に理解を示していた。
お笑いというよりは、料理作ってるイメージしか無いのは僕だけでしょうか?(笑)
解散後もそれぞれの道で頑張って欲しいですね。
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特にヒレは1頭から3%ほどしか取れない希少部位で、とても柔らかいお肉です。
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2023年12月12日(火曜日) 本日の気まぐれランチは!?
おはようございます。
皆さんは「配慮」してますか?
業務時間外でも職場と連絡取るべきですか?
スマートフォンの普及でいつでも手軽に連絡を取れるようになった結果、働く人々が業務時間外の連絡を拒む「つながらない権利」が注目されるようになりました。
通信環境の変化に合わせ、労働者の健康を守る働き方改革が求められています。
24時間戦えますか――。バブル経済に沸いた1989年、栄養ドリンクのCMで登場したフレーズが話題を集めました。
猛烈に働く企業戦士を鼓舞し、その年の流行語になりました。
もっとも、当時の主な通信手段は固定電話。会社の外に出れば、良くも悪くも連絡を取ることには限界がありましたが。。。
それから30年余りがたち、通信環境は劇的に進化しました。
2000年には携帯電話とPHSの契約者数が固定電話を上回りました。
ノートパソコンも身近なものとなり、10年頃からはスマホや通信アプリが浸透。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、20年代には、在宅勤務やオンライン会議が広がりました。
仕事の効率性が向上した一方で、業務時間外でも連絡がつきやすくなり、「つながらない権利」の重要性が高まりました。
パーソル総合研究所が今年7月、正社員3000人を対象に調査したところ、1295人が業務時間外の連絡があると回答。
そのうち、過去1か月以内にすぐに対応を求められた人は58%に上った。
メールの確認など「業務時間外でつながる時間」は月平均約40時間と推計されました。
つながる時間が長いほど燃え尽き症候群になる傾向がうかがわれた一方、業務時間外の連絡に関する社内規則があるとした企業は31%でした。
同所の今井昭仁研究員は「通信手段がより便利になれば、つながる時間がさらに長くなりかねない。
労働者の健康を守るには『業務時間外に連絡がつかなくてもやむを得ない』という発想の転換が必要」と話します。
欧州では「つながらない権利」を法制化する動きが広がっています。
青山学院大の細川良教授(労働法)によると、フランスでは、労働者の過労が社会問題になり、16年に世界で初めて法制化されました。
通信機器の使用規制など、権利を実現する方法を労使交渉のテーマに入れることが義務づけられました。
同年のフランスの世論調査では、管理職の77%がバカンス中でも通信機器に接続したと回答。
このうち、82%は「通信がストレスになる」と答えました。
細川教授は「休暇を重視するフランスでさえ、スマホがもたらした利便性の波にのまれた。
休息の質と量をいかに確保するかが問われる時代になっている」と話します。
スペインやベルギー、イタリアでも「つながらない権利」が法制化されています。