おはようございます。
老後の悩みは消えないですね。。。
自分が受け取ることができる年金額をご存知ですか？
関心の高い人は公的年金の制度や加入期間、保険料納付額などをチェックしているかもしれないが、少子高齢化の影響で年金制度を見直す議論は絶えず政府内で繰り広げられてきた。
若年層からは「自分が老後を迎える頃、日本では年金をもらえなくなるのではないか」といった諦めの声も漏れる。
経済アナリストの佐藤健太氏は「政府は約30年後に年金水準が2割程度下がるとの推計を出しており、自分の老後は自ら守るという考えが欠かせない」と指摘するーー。
老後に年金に完全に頼って生活している高齢者世帯は44%にも上る
老後生活を送る上で多くの人々は年金収入を頼りにする。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によれば、年金を受給する高齢者世帯で「公的年金の総所得に占める割合が100％の世帯」は44.0％に上る。
「80～100％未満」の16.5％を合わせた約6割の世帯は収入のほとんどを年金に依存している状態だ。
公的年金には国民年金（基礎年金）と厚生年金があるが、サラリーマンや公務員が加入する厚生年金の受給資格がないフリーランスや自営業の人々にとって気になるのは、自らが将来受け取ることができる国民年金（老齢基礎年金）の受給額だろう。
年金制度は複雑で未払いや免除・猶予の期間、納付特例制度などによっても受給額が異なるので注意が必要と言える。
国民年金は満額でも月額6万6250円だが、誰もが満額もらえるわけではない
まず認識しておかなければならないのは、国民年金は10年間払えば受給資格を得られるが、誰でも満額をもらえるわけではない点だ。
学生時代に納付特例を使って支払わなかった場合や収入が少なくて保険料の支払いを免除されたとしても、将来もらえる年金は減ることになる。
老齢基礎年金の受給資格は「国民年金保険料を10年以上支払うこと」だ。支払いを免除または猶予されている期間も合わせて10年になれば受給することはできる。
老齢基礎年金の受給額は年間79万5000円（月額6万6250円）と聞くことが多いかもしれないが、これは「40年間、毎月満額を支払った」場合となる。
支払い期間が40年に満たなければ当然ながら受給額は少なくなる。
たとえば、支払った期間が30年の場合は年間59万6250円（月額4万9687円）となる。
収入の減少や失業などで国民年金の保険料を納めることが経済的に困難な場合には、保険料免除・納付猶予制度を利用することができる。
免除や納付猶予が承認されれば、その期間は年金の受給資格期間に算入されるが、将来の年金額を計算する時には免除期間は保険料を納めた時に比べて2分の1（2009年3月までの免除期間は3分の1）になる。
納付猶予になった期間は年金額には反映されないため、受給する年金額を増やすためには保険料を後から納める必要がある点は覚えておく必要がある。
支払い状況と受給資格期間、年金額との関係は以下の通りだ。
つまり、40年のうち「10年間・全額免除」だった場合、免除された10年間は2分の1の5年間支払ったとカウントされ、35年間支払った人と同じ金額を受給することになる。
学生納付特例などで猶予を受けていた場合、追納しなかった場合には猶予されていた期間の分だけ受給できる年金額が減ってしまう。
実際にどれだけ年金をもらえるのか3つの例でシミュレーション
それでは、大学時代に学生納付特例を受けたAさん、経済的な理由で「5年間・全額免除」を受けたBさん、「30年未納」のCさんという3人の年金（老齢基礎年金）が20年後いくらもらえるのかシミュレーションしてみよう。国民年金保険料は毎月1万6000円、老齢年金給付額は79万5000円と仮定する。
Aさんは20歳から就職する22歳まで学生納付特例を適用し、保険料を納付しなかった。就職後に追納し、さらに残りの15年間全額納付できた場合は満額の年額79万5000円を受給できる。一方、追納しなかった場合は38年間保険料を収めたことになるので、受け取れる老齢基礎年金は75万5250円になる計算だ。年間で約4万円減ることになる。なお、2年分の追納に必要な金額は「1万6000円×24カ月=38万4000円」だ。
ただ、社会保険料控除によって7万6000円減税される（所得税・住民税率ともに10%の場合）ため、実際の負担額は30万7200円まで下がる。年間約4万円、老齢基礎年金が増えるので7.5年で元が取れることになる。
73歳まで受給できれば追納した方が得になり、その前であれば追納しないほうが得と言える。日本人の平均寿命を考えれば追納で得する可能性は高い。ただ、追納できる期限は10年で、45歳になった時に後悔しても遅いだろう。
次に Bさんのケースはどうだろう。Bさんは健康上の理由で40歳から45歳まで全額免除特例を受ける。その後に保険料を支払うことができるようになり、60歳まで支払いを続けたいと考えた。
免除だった期間の保険料を追納しなかった場合、Bさんの老齢基礎年金の支払い年数は37.5年（全額免除の5年間は2分の1の2.5年としてカウント）。つまり、老齢基礎年金の受給額は年間74万5312円と約5万円少なくなる。
10年以内の保険料は追納できるため、Bさんは5年分の約96万円を追納することで、基礎年金を満額の79万5000円にすることが可能だ。この場合も社会保険料控除によって19万2000円軽減される（所得税・住民税率ともに10%の場合）。実際の負担額は76万8000円まで下がる計算だ。
76万8000円で年間5万円も老齢基礎年金を増やせると考えれば、お得になる受給期間は15年以上で、80歳を超えたあたりと言える。余裕があるならば追納しておいた方が良いだろう。
こういった追納のルールを知らずに受給開始年齢を迎えてしまい、「あれなんか少ない」「間違いでは……」と額に戸惑う人もいる。
Cさんは30歳まで国民年金を支払っていたが、その後は支払うことをストップしてしまったケース。ただ、この場合は老齢基礎年金の受給額が大きく減ってしまう。計算すると、年額19万8750円で月に1万6563円しかもらうことができないのだ。未納の保険料は30年間で約576万円になる。受給額は40年間保険料を支払った人と1年で60万円の差があり、10年（75歳）で満額支払った人に追いつかれる計算だ。
年金を繰上げ受給するとどれだけ損するのか。最適な受給開始年齢はいつ？
老齢基礎年金は60歳から受給を開始できる。65歳より前から受給を開始する「繰上げ受給」ならば、1カ月ごとに0.4%（1年で4.8%）受給額が減ってしまうことにも注意が必要だ。40年間保険料を納めた人が老齢年金の受給開始を繰り上げた場合の年間受給額と、75歳、85歳、90歳までもらい続けた場合の総受給額を比較してみよう。
60歳から受給を開始すると、年間の受給額が24%、約19万円も減ってしまう。85歳近くまでの総受給額は繰り上げ受給した方が多くなるが、それ以降は繰り上げ受給をすることで損することになる。逆に、繰り下げ受給も可能なので長く生きることが可能ならば受給開始年齢を遅くすることで年金額を増やすことを目指すと良いだろう。
厚生労働省が2019年に公表した公的年金の将来見通しを示す年金財政検証によれば、高い経済成長が見込まれる場合でも年金水準は約30年後に2割近く低くなるとの結果となった。少子高齢化の影響で年金制度を支える現役世代が減少する一方、受給する高齢者が増加しているのが原因だ。世代間の「仕送り方式」といわれる制度の下では人口減少によって年金受給額が実質的に減少していくことは避けられないとの見方が広がる。
ただ、年金制度が変わるとしても「多く支払った人の方が多くの年金をもらえる」という構図までは変わらない。フリーランス人口が500万人以上に膨らむ中、自らの老後を守るためには年金制度を活用しつつ、資産運用の道も駆使しながら老後破綻しない“自己防衛術”が求められている。
とはいえ、岸田政権下で「防衛増税」や社会保険料の「ステルス増税」が推し進められている現状では、その資産運用に回す所得すらない国民も少なくない。現役世代の国民たちは、今や絶望の淵にまで追いやられているのだ。
ため息しか出ない話ですね。。。やはり、NISAを活用する必要がありそうですね。皆さんもお気をつけください！
さて！本日の気まぐれランチは「黒毛和牛ステーキ丼」で御座います！
知る人ぞ知る和豪のオープン当初から愛されているランチメニューです！
A4・A5ランクの黒毛和牛を薄切りにして、秘伝のだし醤油を絡ませた丼ぶりはまさに逸品。
「流れる肉汁にご飯が止まりません！
10食限定で1,500円でのご用意で御座います！
それでは本日もお客様の御来店お待ちしております！
☆ブログは毎日更新☆
北新地 ステーキ
高級ステーキハウス
グルメ北新地
おしゃれなステーキレストラン
プライベートダイニング
上質なステーキ
ラグジュアリーダイニング
肉好きのためのレストラン
本格的なステーキ体験
特別なディナー体験
大阪・北新地ステーキハウス和豪
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-21 axビル2F
